映画漬け

価格、料金が私的に決定されても、社会的に大きな一般的影響を及ぼすものとして、公共料金に準ずるものとみられているのに、灯油、新聞代、高校、大学の授業料(私立)などがあります。

そして、そのあり方のいかんが、インフレ、高物価によって日々苦しさを増してきている国民生活のうえに、大きな影響をもってくることはいうまでもありません。

いま、その公的決定の主体についてみると、国会、地方議会、政府、公共団体、公共企業体を含む多様な特殊法人に分かれます。

つまり・・・

1．国鉄運賃、電報料、たばこ価格など、公共企業体関係の料金

2．水道料など、地方公営企業の料金

3．電気代、ガス代、私鉄運賃など、私有公益事業の料金

4．授業料、保有料、印鑑証明手数料など公企業、公益事業のいずれでもない行政に属する料金

・・・このように公企業から私企業、そして行政にまでわたる多種多様な領域におけるその料金の決定については、統一的な原理や方式は存在していません。

行政やその一環としての地方公営企業の問題はひとまずおくとしても・・・

「企業秘密」とのかかわりが重要となる私有公益事業と公共企業体の料金決定の仕組みについて、重点的にとりあげておく必要があるでしょう。